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通電火災防止に 感震ブレーカー「震太郎」で対策を!

このページは、電気工事店様・電材販売店様など「感震ブレーカーをご検討いただいている事業者様」向けのガイドです。

地震時の通電火災対策として注目される感震ブレーカーは、補助金の後押しもあり施主様からの相談が増えています。
本ガイドでは、通電火災の基礎知識から、販売店様が提案の武器にできる情報、そして「震太郎」を扱うことで得られる販売店様自身のメリットまでを一気通貫でご紹介します。

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なぜ今、街の電気屋さんが感震ブレーカーを提案すべきか

首都直下地震・南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくないと言われており、行政・報道でも防災対策の重要性が繰り返し取り上げられています。 大規模地震の際に問題となるのが、停電からの復旧時に発生する「通電火災」です。木造住宅が密集するエリアでは延焼リスクも高く、社会的な関心はますます高まっています。

こうした流れを受け、多くの自治体が感震ブレーカーの設置費用に対する補助金制度を設けており、施主様にとって「今、導入するメリット」が明確になってきています。

ホームセンターで購入できる簡易製品もあるが、本格的な後付け工事はプロの施工領域

震太郎は一般消費者でも後付け可能な製品ですが、正常に機能するためにはアース接続が不可欠です。
そのため、設置環境や電気設備に関する一定の知識がない消費者が設置した場合、いざという時に製品が機能しない可能性があります。

こうした点を踏まえると、電気工事に対応できる事業者が個人向けに販売・施工まで行う形が望ましいと考えられます。

お客様への説明資料としてそのまま使える「通電火災の基礎」

このセクションは、施主様へのご説明用にそのままコピー・印刷してご利用いただけます。

通電火災とは、一度台風や地震で停電したあと、電気系統が復旧した際に起こる火災のことです。

地震の起きたそのときではなく、住人が避難を終えたあと電気が復旧してから発生するため、発見が遅れたり、初期消火を行うことができないため、しばしば大規模な火災になりやすいとされています。

通電火災の事例

  • 転倒した家具の下敷きになって損傷した配線が、再通電時に発熱し発火

    転倒した家具の下敷きになって配線が損傷
    → 再通電時に発熱し発火

  • 落下したカーテンや洗濯物といった可燃物が、再通電したヒーターに接触して着火

    カーテンや洗濯物といった可燃物が落下
    → 再通電したヒーターに接触して着火

  • 転倒したヒーターや照明器具(白熱灯など)が可燃物に接触した状態で再通電して着火

    ヒーターや照明器具(白熱灯など)が可燃物に接触した状態で転倒
    → 再通電して着火

ここまでの内容は、施主様向け説明資料としてご活用ください。

販売店として押さえておきたい「感震ブレーカーの種類と選び方」

感震ブレーカーには、主幹ブレーカーを落として家全体の電気を遮断するタイプと、特定の電気機器だけを遮断するタイプがあります。 施主様の住宅状況・予算・工事可否によって最適な提案は変わります。以下、それぞれのタイプと「どんな施主様への提案に向くか」の目安をまとめました。

感震ブレーカーの種類と提案の目安

コンセントタイプ

コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセントから電気を遮断します。

(埋込型)

感震ブレーカーコンセントタイプ(埋込型)

壁面などに取り付けて使うもの
電気工事が必要

提案の目安:新築・リフォーム工事とあわせて提案しやすいタイプ。工事案件の追加提案に。

(タップ型/震太郎はこちら)

感震ブレーカーコンセントタイプ(タップ型)

既存のコンセントに差し込んで使うもの
電気工事が不要 ※アース接続が必要

提案の目安:単身の高齢者宅、賃貸物件、電気工事に及び腰の施主様への提案に最適。巡回訪問時にその場で提案・即設置が可能。

分電盤タイプ(内蔵型)

感震ブレーカー分電盤タイプ(内蔵型)

分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを切って電気を遮断します。
電気工事が必要

提案の目安:新築・分電盤交換のタイミングでの提案に。

分電盤タイプ(後付型)

感震ブレーカー分電盤タイプ(後付型)

分電盤に感震機能を外付けするタイプで、センサーが揺れを感知し、ブレーカーを切って電気を遮断します。
※漏電ブレーカーが設置されている場合に設置可能
電気工事が必要

提案の目安:築古の戸建て、リフォーム相談中の施主様への提案に。既存の分電盤を活かしたい場合に。

簡易タイプ

感震ブレーカー分電盤タイプ

ばねの作動や重りの落下などによりブレーカーを切って電気を遮断します。
※ホームセンターや電気量販店で購入可能
電気工事不要

提案の目安:一般消費者向けの汎用品。専門店としての差別化提案には不向きです。

「感震ブレーカー普及啓発チラシ」(内閣府) (https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/20190408-1.pdf)をもとにソリッド株式会社にて作成

設置費用の目安

コンセントタイプ 分電盤タイプ
(内蔵型)
分電盤タイプ
(後付型)
簡易タイプ
約5千円〜2万円程度 約5〜8万円
(標準的なもの)
約2万円 約2〜4千円程度
電気工事が必要/埋込型
電気工事が不要/タップ型
※アース接続が必要
電気工事が必要 電気工事が必要 電気工事が不要

※工事費用は施工内容・地域により異なります。お見積りの際は現地状況をご確認ください。

震太郎の販売店メリット

感震ブレーカー震太郎が地震による電気火災を防ぐ!誰でもカンタン防災!みんなが安心!
工事不要で即設置
震太郎は専門的な設置工事が不要なため、巡回訪問や点検の際にその場で提案し、即座に設置まで完了できます。工事日程の調整が不要で、機会損失を防げます。
電気工事士の付加価値
工事は不要ですが、アース接続の確認・実施には電気の知識が必要です。「正しく安全に設置してくれる専門店」としての付加価値をお客様に提供できます。
推奨品というブランド力
一般財団法人日本消防設備安全センターの「消防防災製品等」推奨品であることは、お客様への提案時の安心材料・信頼材料になります。

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補助金を提案のきっかけに「自治体制度の使い方」

感震ブレーカーの設置には、自治体による補助金制度があります。
全国15都道府県の65自治体が感震ブレーカーの設置費用に対して補助金を提供しており、「補助金が使えるうちに導入したい」という施主様への提案の後押しになります。

感震ブレーカーに補助金は出る?

補助金の申請は施主様ご自身で行うのが基本ですが、販売店様が申請書類の準備や見積書の発行などをサポートすることで、施主様の負担を減らし、成約率を高めることができます。以下、販売店様が代行支援する際の一般的な流れをご案内します。

販売店様による補助金申請サポートの一般的な流れ

  1. 自治体の補助金制度を確認 施主様のお住まいの自治体で補助金制度があるかを確認します。

  2. 見積書の発行 申請には見積書の添付が必要な自治体が多いため、販売店様にて見積書を発行し、施主様にお渡しします。

  3. 申請書類の準備サポート 申請書は防災課や自治体ホームページから入手できます。記入方法が分からない施主様には、記入のサポートを行うと親切です。

  4. 申請(購入・工事発注前に実施) 申請書の提出は、感震ブレーカーを購入(工事を発注)する前に行う必要がある点を、施主様に必ずご案内ください。

  5. 交付決定後、設置・取付 補助金交付決定通知書を確認後、施主様の希望日程で設置・取付を行います。

具体的な申請方法や補助金の詳細は、 お住まいの自治体のホームページをご確認いただくか、防災担当部署にお問合せ いただくことをおすすめします。

感震ブレーカーが設置できるかどうか、ご相談も承ります。

施設の状況に応じて、
現実的な方法をご案内します。

感震ブレーカーの
設置について相談する

震太郎の製品スペック・使用可能コンセント

アース付のコンセントに差し込むだけのラクラク設置!

専門的な設置工事不要

主幹ブレーカーを一括遮断

設置時に動作を確認できるテスト機能付

震度5強相当の地震を検知すると主幹ブレーカーを遮断し地震による電気火災を予防します

  • 専門的な設置工事が不要なため、誰でも簡単に設置ができます。
  • 主幹ブレーカーを一括遮断することで、地震による電気火災(二次災害)を予防できます。
  • 避難時の照明の確保と安全面を考慮し、地震検知後、3分後に主幹ブレーカーを遮断します。
  • テスト機能やリセット機能がありますので、一般家庭でも動作確認が簡単にできます。
  • 家屋の急激な傾きを検知した場合、待機時間なしで主幹ブレーカーを即遮断します。
感震ブレーカー「震太郎」

使用可能なコンセントタイプ

接地用端子付接地極付コンセント
接地極付コンセント
接地用端子付コンセント
アースピンを外し、アースコードでアース端子ネジ間を接続して取付けます。
アースピンを外し、アースコードでアース端子ネジ間を接続して取付けます。

アースピンを外し、アースコードでアース端子ネジ間を接続して取付けます。
※必ずアース接続を行なってください。

感震ブレーカー「震太郎」

製品写真

感震ブレーカー 製品写真 正面
感震ブレーカー 製品写真 側面
感震ブレーカー 製品写真 背面

大量注文・パッケージ卸・オリジナルパッケージ対応など、販売店様のご事情に応じたご相談を承ります。

施設・地域・お取り扱い規模に応じて、
最適なご提案をいたします。

大量注文・お取り扱いについて相談する

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「放送受信セミナー」元講師M.Y.

執筆:ソリッドケーブルメディア編集部/監修:M.Y.(テレビ受信向上委員会「放送受信セミナー」元講師)

本記事は、法人向けに放送・通信工事部材の提案や問合せ対応を行う編集チームが執筆し、テレビ受信向上委員会「放送受信セミナー」講師を務めた実績を持つ専門スタッフが監修しています。

ソリッドケーブルは事業開始から30年以上にわたり、全国の法人に向けて放送・通信工事部材をお届けしてきました。ケーブル類の累計販売実績3,000万本以上、総出荷件数約30万件、取引先4,000社以上、納品先1万件以上――
この膨大な実績から得られた「製品・技術・運用に関する確かな知見」をもとに、各種ケーブルをはじめとした工事部材の選定や実際の利用シーンでのノウハウを分かりやすく解説します。

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